海外へ商品を販売するとき、「関税は購入者が払うもの」と考えていませんか？
越境ECでは、販売先の国・地域、配送サービス、販売条件、プラットフォームの制度などによって、関税や輸入税の負担が異なります。
購入者が負担すると思っていた費用を、実際には販売者が負担することになれば、当初想定していた利益が減少する可能性があります。
この記事では、関税・輸入税の基本的な違いから、DAP・DDPの考え方、販売者負担による利益の変化、追加請求を防ぐための確認方法まで整理します。
※本文中の金額や条件は、計算方法を説明するための仮定例です。実際の国・地域の税率、販売手数料、配送サービスの料金を示すものではありません。
1. 越境ECで発生する関税・輸入税とは？
海外へ商品を発送すると、仕向国の法令や商品の条件によって、輸入時に次のような費用が発生する場合があります。
- 関税： 輸入貨物の品目分類、原産地、関税評価額、適用制度などに応じて課される税
- 輸入VAT・GST等： 仕向国の制度に基づき輸入時などに課される付加価値税・物品サービス税等
- 通関関連手数料： 配送会社や通関業者による立替、通関手続き、事務処理などの費用
- その他の費用： 商品や国によって適用される追加税、検査費用、保管費用など
これらはすべて同じものではありません。
特に、関税が発生しなくても輸入税や通関関連費用が発生する場合があります。
また、プラットフォームが購入時点で徴収する税金と、輸入時に配送業者等が請求する費用は、区別して確認する必要があります。
2. 関税は購入者と販売者のどちらが払う？
関税の負担を考えるとき、まず確認したいのが販売条件です。
国際取引では、売主と買主の費用・危険・手続き上の責任を整理するために、Incoterms®（インコタームズ）という貿易条件が使われます。
ただし、これらは取引当事者間の取り決めに関するルールです。
実際の越境ECでは、マーケットプレイスの利用規約や配送プログラム、仕向国の法律により、税金の徴収方法や取引上の負担が別途定められることがあります。
そのため、DAP・DDPという言葉だけで、実際の注文について誰に請求されるかを判断しないことが重要です。
3. DAPとDDPの違い
代表的な条件として、DAPとDDPがあります。
DAP（Delivered at Place）
DAPは、指定された仕向地まで売主が商品を運ぶ条件です。
Incoterms® 2020の原則では、仕向国における輸入通関と輸入関税・税金は、基本的に買主の負担となります。
一方、売主は指定場所までの運送など、条件上求められる費用や危険を負担します。
DDP（Delivered Duty Paid）
DDPは、輸入通関や関税・輸入税などを含め、指定された仕向地まで売主が広い範囲の責任を負う条件です。
Incoterms® 2020の原則では、輸入通関と輸入関税・税金は売主側の負担となります。
ただし、売主が現地で輸入者として手続きできるか、必要な登録や許認可があるか、配送会社が当該サービスに対応しているかなどの確認が必要です。
負担の基本比較
| 項目 | DAP | DDP |
|---|---|---|
| 指定場所までの運送 | 原則、売主 | 原則、売主 |
| 仕向国の輸入通関 | 原則、買主 | 原則、売主 |
| 仕向国の関税 | 原則、買主 | 原則、売主 |
| 仕向国の輸入税 | 原則、買主 | 原則、売主 |
| 実際の越境ECでの徴収方法 | 規約等の追加確認が必要 | 規約等の追加確認が必要 |
※上記はIncoterms® 2020の基本的な考え方を簡略化した表です。個別契約、適用法令、販売サービスの条件を確認してください。
4. 関税が購入者負担の場合の利益計算
実務上の違いを、説明用の数字で確認します。
日本から海外へ商品を販売するケースを想定します。
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| 商品販売価格 | 20,000円 |
| 仕入れ原価 | 9,000円 |
| 国際送料 | 2,500円 |
| 販売関連手数料 | 2,000円 |
| 梱包・出荷作業費 | 500円 |
関税・輸入税等を販売者が負担しないケースでは、列挙した費用を差し引いた残額は、
20,000円 − 9,000円 − 2,500円 − 2,000円 − 500円 ＝ 6,000円
となります。
このモデルでは、商品一件当たりの残額は6,000円です。
購入者が仕向国の輸入関税や税金を別途支払う場合、その費用はこの販売者側の計算には含めていません。
ただし、税負担を知らなかった購入者が受け取りを拒否し、返品や配送トラブルにつながる可能性もあるため、購入前の費用案内が重要です。
5. 販売者が関税・輸入税を負担する場合
次に、同じ商品を販売し、販売者が輸入関連費用を負担するケースを考えます。
以下の費用が追加で発生したと仮定します。
| 追加費用 | 金額 |
|---|---|
| 関税相当額 | 1,500円 |
| 輸入税相当額 | 1,800円 |
| 通関関連手数料 | 700円 |
| 合計 | 4,000円 |
この場合、
6,000円 − 4,000円 ＝ 2,000円
となります。
販売価格が同じでも、輸入関連費用4,000円を販売者が負担すれば、残額は6,000円から2,000円に減少します。
残額の減少額は4,000円、減少率は約66.7％です。
※この4,000円は費用負担を比較するために設定した仮定額です。実際の課税標準や税率から算出した金額ではありません。また、輸入税の税務上の控除・回収可能性等についても考慮していません。
6. 想定外の追加請求が発生した場合
さらに、輸入関連費用が当初の見積額を超えるケースを考えます。
販売者が負担する輸入関連費用を4,000円と見込んでいたものの、最終的な請求額が5,500円だったと仮定します。
この場合、
6,000円 − 5,500円 ＝ 500円
となります。
当初、販売者負担後に2,000円残ると見込んでいても、追加で1,500円の費用が発生すれば残額は500円まで減少します。
見積額と実際の請求額が異なる要因には、次のようなものがあります。
- 商品の関税分類や原産地の確認不足
- 課税対象となる価格や送料等の認識違い
- 仕向国の制度変更
- 通関関連サービスの追加料金
- 税金の立替手数料
- 為替変動や精算時期の違い
したがって、仕入れ前には税金だけでなく、配送会社の事務手数料や追加請求の条件も確認する必要があります。
7. 3ケースを比較する
今回の仮定例をまとめます。
| ケース | 輸入関連費用の販売者負担 | 費用控除後の残額 |
|---|---|---|
| 購入者負担のケース | 0円 | ＋6,000円 |
| 販売者負担のケース | 4,000円 | ＋2,000円 |
| 追加請求が発生したケース | 5,500円 | ＋500円 |
※この比較は販売価格20,000円を共通とし、列挙した費用を差し引いた単純な採算例です。各プラットフォームの料金体系や実際の税額、税務上の控除、返品費用などは含みません。
この比較では、販売者負担の輸入関連費用が増えるほど、同じ販売価格で残る金額が減少します。
「販売価格が同じなら利益も同じ」と考えず、関税や輸入税等の負担条件を含めて採算を確認することが重要です。
8. 関税率を調べる前に確認すること
実際の関税率を確認するには、少なくとも次の情報が必要です。
- 商品の正確な品名・用途・材質・仕様
- 輸入する国や地域
- 原産国・原産地
- 関税分類（HSコード等）
- 取引価格と課税価格の構成
- 利用できる関税上の優遇制度の有無
- 輸入者や購入者の属性
- 輸入時点の適用法令
HSコードは国際的に共通する分類の基礎ですが、輸入国ごとに細分や適用税率が異なる場合があります。
例えば、日本税関が公開している実行関税率表は、原則として日本へ輸入する貨物に関する資料です。
日本から米国、シンガポール、タイなどへ輸出する場合には、輸入先の国・地域の税関等が公開している情報を確認する必要があります。
また、原産地は発送国と一致するとは限りません。「日本から発送した商品だから日本原産」と判断しないように注意してください。
9. Amazon・eBay・Shopeeで確認したい点
Amazon
販売先マーケットプレイスや販売方式、物流サービスによって、税金の徴収・納付方法や輸入費用の負担が異なる場合があります。
注文ごとの販売条件、配送サービス、税金・手数料の明細を確認してください。
eBay
eBayでは、販売先の国・地域や商品条件に応じて、プラットフォーム側で税金を徴収する場合があります。
配送サービスによる関税負担も別に確認が必要です。
購入時点に徴収された税金と、輸入時に追加請求される可能性のある費用を混同しないことが重要です。
Shopee
Shopeeは販売先の国・地域ごとに制度や物流サービスが異なります。
Seller Centre等で、対象マーケットの現行ルール、徴税方法、物流プログラムの適用条件を確認してください。
他国の制度をそのまま当てはめないことが重要です。
10. 販売前に確認したいチェック項目
販売者が予想外の費用を負担することを防ぐため、次の順序で確認します。
- 商品の仕様と原産地を確認する
- 仕向国の輸入可否を確認する
- 関税分類と税率を確認する
- 輸入税等の適用条件を確認する
- 実際の販売・配送条件を確認する
- 購入者と販売者の費用負担を明確にする
- 配送会社の通関関連手数料を確認する
- 販売価格から費用を差し引き、残額を計算する
- 見積額と請求額の差異を記録する
- 条件が変更された場合は再計算する
特に、DDP等の販売者負担を検討する場合は、仕向国で必要な輸入者登録や税務上の手続きについても、事前に対応可否を確認してください。
まとめ｜関税の負担者を確認してから利益を計算する
越境ECで関税・輸入税を考える際は、「通常は誰が払うか」だけで判断しないことが重要です。
DAPとDDPには負担に関する基本的な違いがありますが、実際の取引ではプラットフォームの制度、配送条件、仕向国の法令による確認も必要です。
今回の仮定例では、販売者が輸入関連費用を負担しない場合に6,000円残る商品でも、4,000円を負担すれば2,000円、5,500円を負担すれば500円まで減少することを確認しました。
まずは、実際に販売している商品を一つ選び、仕向国、商品仕様、原産地、配送条件、税金の徴収方法を確認してみてください。
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今日の作業に落とし込む
販売中の商品を一つ選び、商品名、原産地、仕向国、配送サービス、関税等の負担者、通関関連費用を一覧に整理してください。
実際の税率や負担条件が確認できない項目は、推測で埋めず、未確認のまま残してください。
日々の販売・発送確認には、物販・EC運用チェックリストも活用できます。
越境ECの関税・輸入税・利益計算で困っている場合は
購入者と販売者の関税負担、DDP・DAPの配送条件、輸入税の追加請求、想定より利益が残らない取引など、越境EC運用上の課題を一件ずつ整理します。
販売先の国・地域、対象商品、原産地、利用する販売サービス、配送条件、確認済みの費用と未確認事項を整理してお知らせください。
対応可能な範囲や費用・日程は、内容を確認したうえで個別にご案内します。
※関税額、輸入税額、通関結果、利益改善を保証するものではありません。税務・通関上の個別判断が必要な場合は、税関・通関業者・税理士等の専門家にご確認ください。購入者の個人情報や認証情報は送信しないでください。
確認に使う公式情報
※公式情報確認日：2026年10月14日。掲載情報は変更される場合があります。販売先・配送サービス・仕向国の最新条件を確認してください。
※本文は一般的な実務情報であり、法律・通関・税務に関する個別判断ではありません。実際の申告や税額判断は、税関、通関業者、税理士などの専門家へご確認ください。
※本文の金額はすべて説明用の仮定例です。実際の販売実績や利益、関税・輸入税額を示すものではありません。
情報確認日：2026-10-14（上記公式資料の従前確認記録）。改行・表示調整日：2026-10-29。
