海外へ商品を販売するとき、「国内で普通に販売されている商品だから、海外発送もできる」と判断していませんか？
越境ECでは、商品を出品できることと、実際に海外へ発送できることは別の問題です。
例えば、リチウム電池を使用する商品、アルコールを含む化粧品、食品、植物製品などは、商品仕様や配送方法、仕向国によって制限を受ける場合があります。
さらに、日本側の輸出管理と輸入国側の規制も確認する必要があります。
この記事では、海外発送の前に確認したい禁制品・危険物・国別規制の調べ方と、発送不可になった場合の採算への影響を解説します。
※本記事は一般的な実務情報です。個別商品の発送可否や輸出入許可を保証するものではありません。
1. 「発送できない」には複数の理由がある
海外へ商品を送れない理由は、一つではありません。
大きく分けると、次のような確認が必要です。
| 確認区分 | 主な確認内容 | 確認先の例 |
|---|---|---|
| 日本側の輸出規制 | 輸出禁止品、許可が必要な貨物 | 税関、経済産業省等 |
| 輸送上の危険物規制 | 電池、可燃性液体、ガス等 | 利用する配送会社 |
| 配送サービスの引受条件 | 荷物の種類・サイズ・数量・サービス制限 | 日本郵便、国際クーリエ |
| 仕向国の輸入規制 | 禁止品、許認可、成分・食品規制等 | 輸入国の当局・税関 |
| 販売プラットフォーム規約 | 出品禁止・制限商品のルール | 利用するECサイト |
例えば、販売プラットフォームへの出品が認められていても、国際郵便では送れないことがあります。
逆に、輸送自体が可能でも、仕向国への輸入には追加の許認可が必要な場合があります。
出品可能・輸送可能・輸入可能は、それぞれ別に確認することが重要です。
2. 国際郵便の禁制品を確認する
日本郵便では、国際郵便として送れないものについて案内しています。
例として、航空危険物、一定のリチウム電池、可燃性液体、スプレー類などがあります。
また、マニキュアや一部のアルコール含有製品など、日用品であっても注意が必要な商品があります。
ただし、商品カテゴリ名だけで一律に送付可否を判断しないことが重要です。
商品の成分、容器、電池の仕様、航空便か船便か、仕向国などによって判断が異なる場合があります。
商品群別に注意したい項目
| 商品群 | 主な確認事項 |
|---|---|
| カメラ・電子機器 | 内蔵電池の種類、容量、取付状態 |
| 予備バッテリー | 電池単体か機器組込か、輸送条件 |
| 化粧品 | アルコール等の成分、引火性、液体条件 |
| 香水・マニキュア | 可燃性液体等への該当性 |
| 食品 | 輸入国の食品・検疫・成分・表示規制 |
| 植物・植物由来製品 | 検疫、証明書、輸入制限 |
| 時計 | 電池の種類、材質、その他の規制 |
| 機械部品 | 安全保障輸出管理等への該当性 |
この表は確認対象の整理であり、各商品の送付可否一覧ではありません。
商品ごとの仕様と、使用する配送サービスの最新条件で判断してください。
3. リチウム電池を使用する商品の確認
カメラ、スマートフォン、携帯ゲーム機、時計などには、電池が使用される場合があります。
リチウム電池は、単体なのか、機器に内蔵されているのか、機器と同じ荷物に同梱されているのかによって取扱いが異なります。
日本郵便の国際郵便では、一定の条件を満たす機器組込・取付済みのリチウム電池が認められる場合があります。
一方、単体の予備バッテリーやモバイルバッテリーなどは、同じ扱いにはなりません。
発送前に確認する情報
| 項目 | 記録する内容 |
|---|---|
| 電池の種類 | リチウムイオン、リチウム金属等 |
| 形態 | 機器内蔵、取付済み、単体等 |
| 容量・仕様 | Wh、リチウム含有量等 |
| 数量 | 1包装物に含まれる電池数 |
| 製品状態 | 損傷・膨張・リコール対象の有無 |
| 仕向国 | 電池の受入条件 |
| 配送サービス | EMS、国際小包、クーリエ等 |
日本郵便の案内では、国際郵便におけるリチウム電池の引受けには、機器への取付け・内蔵、一定の容量・数量制限、仕向国側の条件などがあります。
ただし、最新の国際郵便約款や国別条件を確認したうえで判断してください。
「カメラに使う電池だから必ず送れる」「同梱しておけばよい」といった判断は避けましょう。
4. 化粧品・香水・スプレーは成分と容器を確認
化粧品は、日用品であることだけを根拠に海外発送可能とは判断できません。
例えば、化粧水、香水、ネイル用品、スプレー製品などでは、成分や引火性、容器の種類によって輸送制限が関係する場合があります。
確認したい項目は次のとおりです。
- 商品名・メーカー・型番
- 成分表
- アルコール含有量
- 引火性などの危険物情報
- エアゾール容器かどうか
- 商品容量と包装数量
- 仕向国の輸入条件
必要に応じてメーカー資料や安全データシート（SDS）等を確認します。
なお、SDSがあること自体が輸送可能であることの証明にはなりません。
また、輸送上認められる場合でも、仕向国の化粧品登録制度や成分規制、表示要件などを満たす必要がある場合があります。
5. 食品・サプリメントは輸入国の制度が重要
食品の場合、国際輸送が可能であることと、輸入国で販売できることを分けて確認します。
例えば、同じ食品でも、原材料、動植物由来成分、加工状態、販売数量、商用・個人用の違いなどで規制が異なる可能性があります。
仕向国によっては、検疫、輸入許可、食品登録、原材料表示、言語表示等の条件があります。
食品で確認する項目
| 項目 | 確認する理由 |
|---|---|
| 原材料 | 輸入制限を受ける成分がないか |
| 動植物由来の成分 | 検疫等が必要か |
| 商品形態 | 加工食品・生鮮品などの区分 |
| 賞味期限・保存条件 | 輸送期間や温度条件に対応できるか |
| 仕向国の販売目的 | 商用輸入条件に該当するか |
| 表示・許認可 | 現地で必要な表示や申請があるか |
サプリメントも、一般食品・医薬品等の分類が国によって異なる場合があるため、単純に日本国内の販売区分を当てはめないようにしてください。
6. 国・地域別の禁制品を調べる
日本郵便では、国・地域別に国際郵便条件表を公開しています。
国際郵便条件表では、配送条件や国別の禁制品などを確認できます。
ただし、掲載情報が仕向国の最新法令をすべて反映しているとは限りません。
そのため、国際郵便条件表を確認したうえで、必要に応じて輸入国の税関・関係当局の情報も確認する必要があります。
確認する順番
- 発送先の国・地域を確定する
- 利用したい配送サービスを決める
- 国際郵便条件表で引受条件を確認する
- 国別の禁制品・条件付許容物品を確認する
- 商品固有の危険物規制を確認する
- 輸入国の法令・必要書類を確認する
- 判断が難しい場合は配送会社・関係当局へ照会する
また、引受停止、航空便の停止、一部サービスの利用制限など、配送サービスの状況が変わることもあります。
以前送れた国だから今回も必ず送れるとは限りません。
7. 日本側の輸出管理も確認する
輸出規制は、海外の輸入規制だけではありません。
日本から輸出する貨物についても、外国為替及び外国貿易法等に基づく安全保障貿易管理の対象になる場合があります。
経済産業省は、リスト規制やキャッチオール規制などの制度を案内しています。
商品によっては、仕様・性能・用途・需要者・仕向地等を踏まえた確認が必要です。
特に、機械、電子部品、測定機器などは、一般的な商品名だけでは規制該当性を判断できない場合があります。
経済産業省の「安全保障貿易管理ガイダンス［入門編］」では、該非判定や取引審査等の手続きが説明されています。
ただし、経済産業省は個々の貨物の該非判定そのものを代行するわけではありません。
輸出者側で必要な資料を整理し、判断が難しい場合は専門家や関係窓口へ確認します。
8. 出品前に確認する商品管理表
越境ECでは、注文が入ってから初めて発送可否を調べると、販売を取り消さなければならない可能性があります。
商品登録時点で、発送可否の確認状況を記録しておくことが重要です。
例えば、次のように整理します。
| 商品 | 主な確認事項 | 管理ステータス例 |
|---|---|---|
| デジタルカメラ | 電池種類・内蔵状態・仕向国 | 条件確認中 |
| 予備リチウム電池 | 単体輸送の引受条件 | 要確認・出品保留 |
| 化粧品 | 成分・容器・仕向国 | 条件確認中 |
| 加工食品 | 原材料・現地輸入条件 | 条件確認中 |
| 綿製Tシャツ | 素材・仕向国・販売条件 | 条件確認中 |
これは商品管理の例であり、可否の正式判定ではありません。
管理ステータスは、少なくとも次のように区別すると便利です。
- 未確認
- 調査中
- 条件付きで対応可能
- 対応不可
- 再確認が必要
「条件付きで対応可能」と判断した場合は、根拠資料と、使用できる配送方法、対象国、適用条件、確認日も記録しておきます。
9. 発送不可による採算への影響
発送できない商品を販売すると、注文キャンセルや返金、梱包・再手配などの費用が発生する場合があります。
ただし、実際に費用が発生するか、誰が負担するかは取引や配送状況によって異なります。
ここでは説明用の仮定モデルで比較します。
通常発送できた場合
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| 販売価格 | 25,000円 |
| 仕入れ原価 | 13,000円 |
| 国際送料 | 3,000円 |
| 販売関連手数料 | 2,500円 |
| 梱包費 | 500円 |
| 残額 | 6,000円 |
計算式：
25,000 − 13,000 − 3,000 − 2,500 − 500 ＝ 6,000円
これは、輸入税その他の未計上費用を除いた仮定上の残額です。
発送不可となった場合
次のケースでは、注文代金25,000円を全額返金し、仕入れた商品は13,000円の在庫として残るものと仮定します。
| 項目 | 通常発送 | 発送不可・返金 |
|---|---|---|
| 受領した販売代金の純額 | 25,000円 | 0円 |
| 仕入れた商品の取得額 | 13,000円 | 在庫13,000円として保有 |
| 国際送料 | 3,000円 | 0円（未発送と仮定） |
| 販売関連手数料 | 2,500円 | 0円（全額返還と仮定） |
| 梱包費 | 500円 | 500円（使用済みと仮定） |
| 再手配・事務費 | 0円 | 1,000円（仮定） |
この例の発送不可ケースでは、現金収支だけを見ると、仕入れ13,000円、梱包500円、再手配・事務費1,000円の合計14,500円が先に支出されています。
ただし、13,000円の商品在庫は残っているため、14,500円すべてを確定損失と扱うことはできません。
在庫を再販売できる場合とできない場合では、最終的な損益が異なります。
商品が返金後も販売可能な状態で残っているのか、追加で保管・返送・廃棄費用が発生するのかも区別してください。
※すべて説明用の仮定金額であり、特定の配送会社の実際の費用を示すものではありません。
10. 国際郵便以外なら送れる？
日本郵便で引き受けられない商品でも、ほかの国際クーリエが一定の条件で取り扱う場合があります。
ただし、別の配送会社なら必ず送れるという意味ではありません。
配送会社によって、危険物の取扱資格、契約条件、梱包要件、サービスエリア、必要書類等が異なります。
また、配送会社が輸送できるとしても、日本の輸出規制や仕向国の輸入規制がなくなるわけではありません。
配送方法を変更する場合は、以下を改めて確認します。
- 商品の危険物該当性
- 配送会社の引受条件
- 仕向国への輸入可否
- 必要な許可や申告書類
- 実際の送料・追加料金
- 販売者と購入者の費用負担
条件を満たせない場合は、販売や発送を無理に進めないことが重要です。
11. 発送可否を誤ったときの対応
注文を受けた後に発送できないことが分かった場合は、まず商品と制限内容を再確認します。
そのうえで、対象の配送サービスでは引受不可なのか、追加資料等により条件付きで対応可能なのかを区別します。
必要な対応としては、次のようなものがあります。
- 発送・集荷の手配をいったん停止する
- 商品仕様と規制情報を再確認する
- 配送会社や関係当局へ確認する
- 代替配送方法の利用可否を調べる
- 購入者に状況と選択肢を説明する
- 必要に応じてキャンセル・返金を行う
- 商品マスターと出品条件を修正する
制限を回避するために、内容品を別の商品名で申告したり、電池を申告しなかったりしてはいけません。
また、キャンセルや返金は各販売プラットフォームのルールに従って処理する必要があります。
12. 出品前・発送前チェックリスト
出品前と発送前で、確認する項目を分けておくと、判断がしやすくなります。
出品前に確認すること
- 正式な商品名・型番を把握している
- 材質・成分・機能を確認している
- 電池・液体・ガス等の危険物要素を調べている
- 想定する販売先の国を決めている
- 日本側の輸出規制を確認している
- 輸入国の制限を確認している
- 配送会社の引受条件を確認している
- 確認済み条件と未確認事項を区別している
発送前に確認すること
- 実際に発送する商品が登録情報と一致している
- 仕向国・配送サービスに変更がない
- 梱包数量・電池・付属品を再確認した
- 必要な許可や申告書類が揃っている
- インボイス等の内容品説明が正確である
- 引受停止・規制変更の情報を確認した
- 出荷担当者と確認日を記録した
不明点が残っている場合は、確認できるまで発送判断を保留してください。
まとめ｜海外発送の可否は出品前に確認する
越境ECで海外発送できる商品かどうかは、商品名だけでは判断できません。
日本側の輸出規制、配送会社の危険物・引受条件、仕向国の輸入規制を分けて確認する必要があります。
特に、リチウム電池、化粧品、食品、機械・電子部品などは、商品の仕様や用途によって取扱いが変わる場合があります。
出品前に発送可否を確認し、条件と根拠を記録することが、キャンセルや通関トラブルを防ぐうえで重要です。
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今日の作業に落とし込む
現在販売している商品の中から、電池・液体・食品・植物由来製品などを含むものを抽出してください。
商品ごとに、仕向国・配送会社・商品仕様・規制確認日・確認先を記録します。
確認できていない条件は、推測で「発送可」にせず、未確認として管理しましょう。
日々の運用整理には、登録不要の物販・EC運用チェックリストも活用できます。
越境ECの商品選定・海外発送条件で迷っている場合は
海外へ販売したい商品について、配送方法、商品仕様、仕向国、発送制限の確認状況など、実務上の課題を整理します。
商品名・型番、電池や成分の情報、発送先の国、利用予定の配送会社、確認済みの条件と未確認事項を整理してお知らせください。
対応可能な範囲、費用・日程は、ご相談内容を確認したうえで個別にご案内します。
※発送可否、輸出入許可、通関結果、販売利益等を保証するものではありません。正式な規制・許可判断は、配送会社・税関・関係当局等へご確認ください。個人情報・認証情報など、相談に不要な機密情報は送信しないでください。
確認に使う公式情報
- 日本郵便｜国際郵便として送れないもの
- 日本郵便｜国際郵便条件表（国・地域別情報）
- 日本郵便｜国際郵便によるリチウム電池の郵送条件（PDF）
- 経済産業省｜安全保障貿易管理
- 経済産業省｜安全保障貿易管理ガイダンス［入門編］
※公式情報の確認日：2026年10月15日。国別条件・配送サービス・輸出入制度は変更される場合があります。
※本文中の発送条件の例は一般的なものであり、特定商品・国への発送可否を保証するものではありません。
※金額は説明用の仮定例です。実際の費用、損失、利益を示すものではありません。
※掲載画像はAI生成イメージです。画像内のチェックマークや警告記号は、正式な発送可否の判定ではありません。
情報確認日：2026-10-15（上記公式資料の従前確認記録）。公式情報確認日：2026-10-15（従前記録）。改行・表示調整日：2026-10-29。
